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日本政府:東電原発賠償へ新機構設立検討、電力各社が資金拠出-読売

東京電力福島第一原子力発電所の事 故の賠償策で日本政府は、電力各社が資金拠出する「原発賠償機構(仮 称)」設立の検討に入った、と17日付の読売新聞朝刊が報じた。預金保 険機構がモデルで、主に東電が資金を出す賠償金支払い機能(特別勘 定)と、電力各社が拠出する将来の原発事故に備えた資金確保の機能 (一般勘定)を持つとしている。特別勘定には東電が数千億円拠出する ほか、政府保証のついた銀行からの借入金で機構が東電を支援する、と 読売新聞は報道した。

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