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ギリシャ:9兆円強の追加措置へ、緊縮や資産売却-債務再編は否定

ギリシャ政府は15日、財政赤字削 減目標の達成に向け、一段の財政緊縮策と資産売却を合わせ760億ユー ロ(約9兆1040億円)規模の追加措置を発表した。パパンドレウ首相 は同日、ギリシャは債務を再編しないと明言した。

ギリシャ政府は2015年までに、260億ユーロ相当の歳出削減・歳 入増加策を追加で実施するほか、国有資産売却を通じ500億ユーロを調 達する。財務省が電子メールで計画を発表した。パパコンスタンティヌ 財務相は、これらの措置により財政赤字の対国内総生産(GDP)比率 が15年までに1%付近と、今年の目標である7.4%から低下すると説 明した。

パパンドレウ首相は発表前に国営テレビで放映された閣議での発 言で、「ギリシャの問題は債務再編では解決されない。国自体の改革に よってこそ解決される」とし、「仮に魔法の杖で債務を消すことができ たとしても、改革がなければギリシャは数年後に再び債務を抱えること になるだろう」と論じた。

ギリシャ政府は、2012年のピーク時にGDP比で159%に達する と予想されている公的債務を削減するため、電話や電力、空港など国営 企業の株式放出で資金を調達する計画。これらの資産売却により15年 までに債務のGDP比を20ポイント低下させることを目指す。

緊縮策の一環として、国防費を12億ユーロ削減するほか、公的部 門の人件費を20億ユーロ、年金支出を25億ユーロそれぞれ圧縮する。 また脱税摘発で35億ユーロの税収増を目指す。

今回発表された措置は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF) と合意した救済の条件である財政赤字の対GDP比を14年までに3% 未満にする目標と、15年までに1%未満に引き下げるという自主的に 設定した目標を達成するためのもの。1-3月(第1四半期)の歳入は 目標額を14億ユーロ下回ったものの、政府は今年の財政赤字目標7.4% を堅持している。

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