東日本大震災で東京電力福島第 一原発に起きた事故について、20年前に警鐘を鳴らしていたリポー トがある。米国の原子力規制委員会(NRC)による「NUREG -1150」だ。

それによると、地震発生時に炉心溶融につながる事故の例とし て、原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす 非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによ る冷却機能不全が高い確率で起こると指摘していた。

今回の事故は、福島第一原発の原子炉6機のうち運転中だった 1、2、3号機は地震の揺れを感知して運転を自動停止したが、非 常用ディーゼル発電機が作動せず、冷却ができない状態になった。 日本政府は、経産省原子力安全・保安院が04年6月に公表した「リ スク情報を活用した原子力安全規制の検討状況」という資料で、こ のリポートも紹介している。

元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題情報センター の舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策につい て、「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘、「天災が1000 年に一度や想定外といった規模であったとしても、そんな言い訳は 許されない」と述べた。

東電の広報担当、元宿始氏は当社がそのリポートを認識してい たかどうか直ちには確認できない、と述べた。

原発は、原子炉圧力容器内で燃料が核分裂する熱で蒸気を発生 させ、タービンを回している。緊急停止した際には、高温になって いる燃料を冷やすため冷却水を注入して冷やす。冷却に失敗すると、 炉内の温度が上昇し、核燃料自体が溶け出す「炉心溶融」に陥る危 険がある。

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