クリントン米国務長官、リビアに対する「すべての選択肢」を模索

クリントン米国務長官は28日、 米国がリビアに関するすべての選択肢を模索しており、例外はないとの 方針を示した。

同長官はジュネーブで、「リビア政府は傭兵や強盗団を使ってデモ 参加者に攻撃を加えた」と断じ、「こうした問題に対処するための措置 について、すべての選択肢を引き続き模索する。リビア政府がリビア国 民への脅迫や殺傷を継続する限り、これまで言明した通り、例外はない」 と言明した。発言内容は事前に用意されたテキストに基づく。

クリントン長官は、欧州諸国などの当局者が参加した国連難民高等 弁務官事務所(UNHCR)での会議で方針を表明した。ドイツのウェ スターウェレ外相はこれより先、リビアに対する石油支払いを60日間 凍結するよう呼び掛けた。同相はまた、協議ではリビア上空に飛行禁止 地域を設定するかどうかについて重点的に取り組んでいることを明ら かにした。

潘基文(バン・キムン)国連事務総長は、リビア騒乱での死亡者が 1000人強となったと語った。カダフィ大佐率いる政府は反体制派弾圧 のため航空機や傭兵を差し向けたにもかかわらず、反体制派はリビアの 大半を掌握した。英石油会社BPの世界エネルギー統計によれば、リビ アはナイジェリアとアンゴラに次ぐアフリカ3位の産油国で、原油埋蔵 量ではアフリカ最大となっている。

クリントン長官は、「カダフィ大佐とその取り巻きは、国際的な法 的義務と一般常識を逸脱した一連の措置に対する責任がある」と述べ、 「カダフィ大佐にとって辞任の時は今だ」と呼び掛けた。

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