五十嵐財務副大臣: 来年度税制改正でつなぎ法案検討を示唆

五十嵐文彦財務副大臣は28日午後 の定例会見で、年度内の成立が危ぶまれている来年度税制改正法案の 取り扱いについて「つなぎをすることも予想していかなければならな い」と述べ、年度末に期限が切れる租税特別措置などを延長する「つ なぎ法案」の提出を検討する必要性を示唆した。

五十嵐氏は「現実的にいろいろな困難があり、ハードルが極めて 高いことは事実だ」とした上で、「法案の切り分けは難しいが、期限が 切れれば、国民生活に甚大な影響を及ぼす。差し迫った時に与野党で 十分に話をしていただく必要がある」と述べた。

税制改正法案が年度内に成立しない場合、今年4月以降、住宅用 家屋の売買にかかる登録免許税の軽減措置が失効し、現行の0.3%か ら本則の2%になるほか、不動産の譲渡に関する契約書にかかる印紙 税が現行の1.5万円から本則の2万円になる。また、企業関連税制に も負担増が発生し、国民生活への影響は避けられない。

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