中国アリババの不祥事、米グーグルなどの競合企業に好機となる可能性

中国最大の電子商取引サイトを運 営するアリババ・ドット・コムは、ガスケットや庭の置物、ゼラチン などさまざまな物資を求める西欧企業にとって頼れる存在だった。し かし、不祥事が明らかになったことで競合する米グーグルやグローバ ル・ソーシズなどに事業を奪われる可能性がある。

アリババは21日、登録業者の不正販売に複数の社員が関与したこ とを明らかにした。それ以降、同社の最高経営責任者(CEO)と最 高執行責任者(COO)がともに引責辞任し、時価総額は約10億ドル (約820億円)相当目減りした。アナリストらは、同社が新規顧客の 獲得にも苦戦する可能性があるとみている。

サムスン証券のインターネット担当調査責任者、ポール・ウー氏 (香港在勤)は「今回の不祥事で同社の評判と世界の顧客を引き寄せ る能力が損なわれるだろう」と指摘。「競合企業にとってはプラスに働 く可能性がある」との見方を示した。

公表以来、アリババの株価は香港市場で9.4%下落しており、3人 のアナリストが同社株の投資判断を「バイ(買い)」から「ホールド」 に引き下げた。ウー氏は「セル(売り)」を維持している。投資判断引 き上げはなかった。ブルームバーグの調査では、アナリスト27人中7 人(26%)が「バイ」だった。

アリババの香港在勤広報担当者、ジョン・スペリッチ氏は今回の スキャンダルで同社の見通しが変わることはないと述べた。馬雲(ジ ャック・マ)氏により1999年に設立された同社は、企業間電子商取引 (B2B)サイトを運営しており、中国やベトナム、パキスタンなど の低コスト製造業者から製品を仕入れる米欧企業を顧客対象とする。

グーグルの広報担当者キャロライン・シュ氏は、アリババの事件 で同社の事業が恩恵を受ける可能性についてコメントを控えた。

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