米地方債市場、大型デフォルトのリスクはゼロに近い-ザンディ氏

米地方債市場の差し迫ったデフォ ルト(債務不履行)リスクに関する警告は誇張されていると、エコノ ミストらが指摘した。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ ザンディ氏は、ワシントンで開かれた全米知事会会合のパネル討論で、 大型デフォルトの発生やデフォルトが相次ぐような事態に陥るリスク は「ゼロに近い」との見解を示した。同氏は「地方債の大型のデフォ ルトの見通しについての騒ぎには全く根拠がない」と語った。

米調査会社ミュニシパル・マーケット・アドバイザーズ(MMA) の創業者で最高経営責任者(CEO)のトーマス・ドー氏も、州など 地方自治体の一般財源債は安全との見方を変える要因は何も見当たら ないと指摘。知事らに対し、「極端な楽観主義者にはなりたくないが、 私はあなた方に大きな信頼を寄せており、市場もそうだ。情報を持っ ている投資家である機関投資家はあなた方の債券に問題はないと理解 している」と語った。

2008年の米シティグループの減配を正確に予想した著名銀行ア ナリスト、メレディス・ホイットニー氏が、年内に金額ベースで合わ せて「数千億」ドル相当の地方債デフォルトが起こり得ると予想した ことで、懸念が強まっていた。

ザンディ氏は知事会の委員会会合で、向こう1年間の米経済成長 の見通しについて楽観的だと述べた。同氏は今後1年間に民間部門の 雇用が約125万人増え、1月に9%だった失業率は12年末までに約 8%に低下するとみている。同氏は。「業界の大半は資金が潤沢で あり、もはや『企業はより積極的な投資と雇用が可能か』と問う段階 ではない。その意志があるかの問題で、それは重要な違いだ」と述べ た。

ザンディ氏はその上で、初めての住宅ローンで購入した物件で全 国400万件の差し押さえがあり、エネルギー価格が上昇していること から、「警戒が解かれたわけではない」とも説明。州政府を含む地方自 治体で向こう1年間に約25万人の職員が職を失うと予想した。

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