【クレジット市場】フィンランド有権者、欧州の救済計画の脅威に

【記者:Kati Pohjanpalo】

2月28日(ブルームバーグ):フィンランドの有権者はドイツと 同様、ユーロ圏の包括的な救済計画にとって大きな脅威となりそうだ。

4月17日の議会選挙が近づく中で、ユーロ反対派の野党「真の フィンランド人」の支持率が急上昇している。有権者は、ギリシャや アイルランドを欧州が救済すべきではなかったとして、救済基金への 資金拠出拡大をフィンランドが拒否すべきだとの主張で結束しつつあ る。

真のフィンランド人のティモ・ソイニ党首は24日の電話インタ ビューで、「ユーロが機能しないことが、なぜ分からないのだろう」と 語り、「メロンとりんごに同じ帽子をかぶせようとしてもうまくいかな いのは誰でも理解できる」と説明した。

欧州では、格付けが最上級の国々で包括的な危機対応策の取りま とめに反対する動きが強まっている。包括策は3月24、25両日のユ ーロ圏首脳会議での協議後、各国で議会承認を得るプロセスに入る。 救済メカニズムが十分な規模や期間を確保できず、支援受け入れ国の 負担も重くなり過ぎるとの懸念から、10年物ポルトガル国債利回りは

7.58%と、月初の6.93%から上昇した。

ドイツでは20日のハンブルク市(特別市)議会選挙で、メルケ ル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)が大敗を喫した。有権 者はギリシャの放漫財政に税金を投じることに難色を示した形だ

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