レポ金利が上昇、TBや国債の資金手当て強まる-オペ応札0.11%も

短期金融市場では、レポ(現金担 保付債券貸借)金利が上昇した。資金需要が高まる月末や税揚げ日を 控えて、国庫短期証券(TB)や国債の在庫を抱えた証券会社から資 金手当てが強まったことが背景。下限の0.10%に張り付いていた日銀 オペでは0.11%で応札する金融機関が出てきた。

東京レポレートは、1営業日後の28日受け渡しの翌日物(トムネ クスト)が前日比1.1ベーシスポイント(bp)上昇の0.114%と、昨 年11月26日以来、3カ月ぶりの高水準。0.12%でも取引されたもよ う。28日は月末とTB3カ月物の発行が重なる決済日にあたる。

日銀は2日連続で月末資金を供給。本店共通担保オペ8000億円 (2月28日-3月11日)の平均落札金利は0.3bp上昇の0.103%と、 1月6日以来の水準になり、下限0.10%から0.11%に金利を引き上げ る金融機関が出てきた。応札倍率は3.25倍と前日の2.85倍から上昇 し、昨年12月15日以来の高水準。

国内証券のディーラーは、投資家からTBや国債を売られて在庫 を抱えてしまっている証券会社があり、潜在的な資金需要の強さがあ ぶり出されていると指摘。オペには日銀の予想を上回る需要があった のではないかとの見方を示した。

今月に入ってから中期債利回りの上昇を受けてTB購入に慎重な 雰囲気が広がっている。今週入札されたTB174回債は最高落札水準

0.116%でも買い手が少ない状況。2年債入札には応札倍率が前回の

5.33倍から3.7倍に低下。この日の利回りは0.245%と、新発2年債 としては1年3カ月ぶりの高水準0.245%に並んでいる。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、資金調達が急速に強まってい ると指摘。「投資家は短い債券を売って利回りの高い長めの債券に入れ 替える動きもあり、2年以下の国債は需給が悪化しているのではない か」と指摘。

資金需給

この日は全店オペ1兆2000億円(3月1日-28日)にも1兆8985 億円の応札が集まり、4回連続で札割れを回避した。短資会社による と、コール市場でも大手証券から短いターム(期日)物の調達意欲が 強まっているという。

セントラル短資の金武審祐執行役員は、「月末や税揚げを意識して 銀行の資金運用が慎重になっている面もある上、当座預金残高が20 兆円超から18兆-19兆円台まで急減したことで資金の偏在が生じて いる可能性もある」との見方を示した。

3月2日は法人税の国庫納付(税揚げ)で4兆円規模の資金不足 が予想されており、当座預金残高が減少しやすい。

TBは新発3カ月物に加えて、4月償還銘柄も投資家の売りが強 かったため、在庫が積み上がっているとの見方がある。国内証券のデ ィーラーは、国債が大量償還する3月になれば投資家の需要が回復す るとの期待で在庫を膨らませている可能性もあるが、今年度末の短中 期債の動きには不透明感が強いとみていた。

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