1月米新築販売:13%減の年率28.4万戸、降雪の影響も

1月の米新築住宅販売は予想 以上に減少した。特に西部と南部では大幅な落ち込みだった。カリ フォルニア州の住宅購入をめぐる税控除の対象期間が終了したほか、 雪による影響などが要因として考えられる。

米商務省が発表した1月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済 み、年率換算)は前月比13%減の28万4000戸。ブルームバー グ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は30万5000戸 だった。前月は32万5000戸(速報は32万9000戸)に修正され た。

地域別にみると、西部では37%減、南部では13%減少した。 西部は12月に前月比63%の大幅増を記録していた。カリフォルニア州 では、昨年5月1日から年末までに住宅購入契約にサインした場合 は、最大で1万ドルの税控除が適用された。新築販売統計は、購入手続 き完了後ではなく、購入契約書にサインした時点での件数を基に算 出している。

北東部の新築住宅販売は55%増、中西部では17%増加した。

新築住宅の中間価格は前年比で5.7%上昇して23万600ド ル。販売に対する在庫比率は7.9カ月と、12月時点での7カ月か ら増加した。新築住宅在庫は1月末の時点で18万8000戸と、 1967年12月以降で最少だった。

クレディ・スイスのエコノミスト(ニューヨーク在勤)、ジョナ サン・バジーレ氏は、「住宅への需要はまだ非常に弱いことが示唆 される」と述べ、「住宅着工や許可件数、新築販売には回復がみら れない。需要と供給水準は平均をかなり下回って推移するだろう」 と続けた。

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