米量的緩和策、継続期間占う先行指標はセントルイス連銀総裁の言動

米セントルイス連銀のブラード総 裁は、景気刺激に向けた資産購入の追加策を最初に呼び掛けた連邦準 備制度理事会(FRB)高官だった。当局が量的緩和策の継続期間を 検討するに当たり、注目すべき人物はブラード総裁かもしれない。

バーナンキFRB議長と共同で研究報告を執筆した経験を持つニ ューヨーク大学のマーク・ガートラー教授(経済学)は、ブラード総 裁こそ「当局の方向性を示す指標となる人物だ」と指摘する。

ブラード総裁(49)は自身の立場を「インフレのタカ派(物価重 視派)の北極」だと称している。これこそ6000億ドル(約49兆円) の国債購入の必要性に懐疑的でこの政策がインフレをあおると懸念し ている連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの間で同総裁が敬意 を集めている理由だと、グラムリー元FRB理事は語る。

ワシントンのポトマック・リサーチ・グループで上級アドバイザ ーを務めるグラムリー氏は「FOMCにおける彼の影響力はかなりの ものだと想像している。彼は連銀入りした時、マネタリストでインフ レにタカ(物価重視)派だとされていたが、今では少なくとも一時的 にハト派陣営の人々と手を組んでいるように見えるためだ」と述べた。

ブラード総裁はインタビューで、失業率が9%でインフレ率が 1%を下回っている状況では、デフレのわなを回避するために必要な 政策の余地がFRBに必要になると述べ、それにはいわゆる量的緩和 の無期限継続などを含めるべきだとの見解を示した。

同総裁はさらに「今のところ、米国にはディスインフレ傾向があ り、日本型の停滞に陥る恐れも多少ある」と指摘。「最優先すべき仕事 はその回避だ」と語った。

ブラード総裁は今年のFOMCで投票権を持たないが、ガートラ ー教授は講演や研究論文、FOMCでの同僚への発言を通じて政策の 形成に指導的役割を保持するだろうとみている。次回FOMCは3月 15日開催予定。

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