アジアの小規模ヘッジファンドに最大の打撃も-米金融規制改革法で

アジアの比較的小型のヘッジファ ンドは米金融規制改革法によって、米国での資金調達や運用コストが 上昇し、最も深刻な打撃を受ける可能性がある。

米国で15件以上の顧客・投資家を持ち、2500万ドル(約20億 円)以上を運用する海外のヘッジファンドは、金融規制改革法の一環 として初めて米証券取引委員会(SEC)への登録が義務付けられる。 登録の期限は7月21日までで、これに伴い運用会社は資産や運用ポ ジションの最新情報をSECに報告し米証券法を順守する必要が生じ るため、コストが増加する。

ソラリス・アセット・マネジメントなどの小規模の運用会社にと って登録などに伴うコストは非常に重い負担だが、登録の見送りを決 めれば、アジアのヘッジファンドの運用資産の約4割を提供している 米国からの資金流入の道を閉ざすことになりかねず、金融危機以来続 く資金不足を悪化させる恐れがある。

シティグループのプライム・ファイナンス・セールス担当責任者、 アンドルー・ヒル氏(シンガポール在勤)は「アジアのヘッジファン ドは海外での規制改革強化の影響を避けられないだろう」と述べ、「欧 米から迫ってくる規制のグローバル化によって、この業界でビジネス する上での固定費が高まるのは疑う余地がない。その結果、大手ファ ンドがさらに有利な立場に置かれるだろう」と分析した。

シンガポールの調査会社ユーリカヘッジによると、アジアに本拠 を置くヘッジファンドの平均運用資産は9700万ドルと、欧米のファ ンドの半分未満。アジアのヘッジファンドの約45%は運用資産が 2500万ドルを下回っているという。

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