米アップルの株主、取締役選出時の発言権強化案を可決-年次総会

米アップルが23日開いた年次株 主総会は、取締役選出の際に株主の発言権を強める提案を可決した。一 方、最高経営責任者(CEO)の後継計画の開示を経営陣に求める提案 は否決した。

取締役に関する提案は、相対多数ではなく過半数の支持を選出の必 要条件とするもので、米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職 員退職年金基金(カルパース)が支持していた。会社側は両案にいずれ も反対していた。

過半数の支持を条件とする提案が可決されたことは、アップルの株 主が取締役選出の際の役割拡大を求めていることの表れだ。企業統治の 専門家の間では以前から、スティーブ・ジョブズCEOが役員に対して 過大な影響力を持っているとの不満が出ていた。エール大学経営大学院 のジェフリー・ソネンフェルド学部長は昨年、取締役会の結束の強さが 影響してジョブズCEOの病状に関する開示が限られたものになってい る可能性があると分析していた。

CEO後継計画に関する提案が可決していれば、取締役会はジョブ ズCEOの後継者計画の開示と、同CEOの下での経営陣の育成状況の 説明を迫られるはずだった。同CEOは現在医療休暇中で、年次総会に は出席しなかった。アップルは秘密としている後継計画を開示すれば、 ライバル企業を助けることになり、幹部の引き留めが困難になるとして 反対していた。

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