米当局、差し押さえ手続き不備処分で200億ドルの課徴金か―関係者

住宅ローンの担保差し押さえ手続 きの不備や不正を調査している米監督当局は、関与した銀行に対して 200億ドル(約1兆6400億円)の課徴金を課すことで和解を図る可能 性がある。協議内容の説明を受けた関係者2人が明らかにした。

両関係者によると、財務省や住宅都市開発省などの米関係当局は、 和解条件をまだ正式に銀行に提示していない。同調査ではバンク・オ ブ・アメリカ(BOA)やJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファ ーゴなどの銀行が対象となっている。関係者は協議が非公開だとして 匿名を条件に語った。

関係者1人によると、政府は当初、250億ドルの課徴金を打診し たが、銀行側が拒否した。当局は文書や手続きで広範な不備や違反を 発見したものの、これまでのところ不正な差し押さえの実例をほとん ど見つけられなかったとの連邦当局の見解を理由に、銀行側は多額の 和解金支払いに抵抗している。

関係者1人によると、監督当局は、債権回収業者に住宅ローンの 元本価額の切り下げを義務付けるべきかどうかも検討している。義務 付けが決まれば、借り手の住宅ローン返済額が減ることになる。

和解協議の詳細は先に米紙ウォールストリート・ジャーナルが報 じた。

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