鉄連会長:新日鉄と住金統合、日本の鉄鋼業の存在感高まる(Update1

日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JF Eスチール社長)は23日の定例記者会見で、経営統合に向けて合意を発 表した新日本製鉄と住友金属工業について、「日本の鉄鋼業のプレゼン スを高めていくためには好ましい」との見解を示した。

経営統合実現の鍵を握ることになる公正取引委員会の審査に対して は、「世界全体を見回した時に、M&A(買収・合併)など大きな流れ がある」と指摘、「日本の鉄鋼業が競争していくことを考えた時、いま の独占禁止法は諸々の制約が大きすぎる」と述べ、運用の見直しを求め た。

新日鉄と住金の鋼矢板など一部鉄鋼製品の2009年度の国内生産シェ アは合計で7割程度。林田氏は、JFEスチールの社長の立場でと前置 きした上で、「調達に代替手段がある限りはシェアが市場の半分を超え るからと言って、異議を申し立てたりすることは考えていない」とし、 「すぐに対抗して規模を拡大することも考えていない。従来の路線をス ピードを上げて実行していく」と語った。

また、豪資源会社BHPビリトンの鉄鋼原料用石炭(原料炭)価格 改定方式の変更については、4月以降これまでの3カ月ごとから月次改 定とするよう要求があることは事実と明らかにした上で、「断固反対し ていく」と強調した。

4-6月の大口ユーザー向けの鋼材価格については、足元での原材 料価格が1-3月の契約価格を上回っている状況が続いた場合、「原料 価格をすべて転嫁するということではないが、ある部分はお願いせざる を得ないのは事実」と述べた。

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