中国株(午前):1カ月ぶり大幅安-中東緊迫化でインフレ懸念高まる

22日午前の中国株式相場は1カ月 ぶりの大幅安。中東情勢の緊迫化と原油相場の上昇でインフレが加速 することにより、中国当局は引き締め措置の強化を迫られるとの懸念 が強まった。

CSI300指数の10業種別指数では、銀行・不動産銘柄で構成さ れる指数の下落率が最大となった。国内最大の上場銀行、中国工商銀 行(601398 CH)や不動産開発最大手の万科企業(000002 CH)が下げ を主導。同国最大の航空会社、中国南方航空(600029 CH)は4%余り 値下がり。リビアなど中東の政情不安を受け、原油相場が約2年ぶり の高値を付けたことが響いた。

280億ドル(約2兆3300億円)相当を運用する博時基金管理のフ ァンドマネジャー、チャン・シガン氏は「市場参加者が追加引き締め 措置を予想する中で、株価指数は短期的な下げ圧力に直面している」 と指摘。「不動産に対する引き締めは一段と厳しくなり、関連産業の成 長を抑制する」と語った。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動す る上海総合指数は、現地時間午前11時半(日本時間午後零時半)現在、 前日比61.19ポイント(2.1%)安の2871.05と、先月20日以降で最 大の下落率。上海、深セン両証取のA株に連動するCSI300指数は 同2.3%安の3181.98。

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