今週の米指標:中古・新築住宅販売は減少、耐久財受注は増加か

今週発表の米経済指標では、1月 の住宅販売が減少する一方、耐久財受注は増加したと見込まれている。 米景気回復が力強さを増す中、住宅市場が製造業に比べ後れを取って いる状況があらためて示されるとみられる。

1月の新築一戸建て住宅販売と中古住宅販売を合わせた件数は、 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値で、前 月比2%減の年率550万戸が見込まれる。

IHSグローバル・インサイトの米国担当チーフエコノミスト、 ナイジェル・ゴールト氏は「住宅が基本的に不振なのに対し製造業は 非常に速いペースで伸びており、恐らく米経済で最も対照的だ」と指 摘。また「住宅価格は引き続き下落傾向だ」と述べた。

全米不動産業者協会(NAR)が23日に発表する1月の米中古住 宅販売件数は、前月比1.5%減の520万戸(年率換算)が予想されて いる。米商務省が24日発表する1月の新築一戸建て住宅販売件数は同

8.8%減の30万戸(年率換算)となる見通し。新築一戸建て住宅販売 は昨年8月に、過去最低の27万4000戸に落ち込んだ。

同じく米商務省が24日に発表する1月の製造業耐久財受注額は、 前月比3%増の予想。昨年12月は同2.3%減(改定値)だった。変動 の大きい輸送用機器を除く受注は3カ月連続の前月比増加が見込まれ ている。

オバマ米大統領による議会共和党への歩み寄りの一環である税制 措置を背景に、企業による支出は新たな追い風を受ける可能性がある。 海外需要も伸びており、昨年12月の輸出は2008年7月以来の高水準 となった。

住宅価格、消費者信頼感

22日に発表される全米20都市を対象とした昨年12月の米スタン ダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数 は前年同月比2.4%低下と、1年ぶりの大幅低下が予想されている。

米民間調査機関コンファレンス・ボードが22日に発表する2月の 消費者信頼感指数は65.0と、08年3月以来の高水準となった1月改 定値の65.6から低下する見通し。

25日発表の2月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数 (確定値)は75.4と、速報値の75.1から上方修正が見込まれている。 1月は74.2だった。

同じく25日に米商務省が発表する10年10-12月(第4四半期) の国内総生産(GDP、改定値)は前期比年率3.3%増と、速報値の 同3.2%増からの上方修正が予想されている。

(米経済指標に関する最新情報は、こちらをご覧ください)

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