G20、世界経済「不均衡の監視」強化へ参考指標で合意

パリで開かれた20カ国・地域 (G20)財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の不均衡の監視 を強めることで合意した。世界的な危機の一因である貿易や投資の流れ のゆがみの解消に向けた一歩となる。

世界経済の不均衡を把握する参考指針には、対外収支や公的・民間 債務といった指標が盛り込まれる。拘束力のある数値目標は設けていな いが、各国が協調して取り組む方針を示した。

フランスのラガルド財務相は、会議後の記者会見で、「容易ではな かった。明らかに利害の不一致が見られた」と説明。目標は「経済政策 を検証し、各国が国内経済ばかりではなく、世界全体にどの程度貢献で きるかを判断することだ」と述べた。

閉幕後に発表された共同声明では、「世界の景気回復は力強さを増 しつつあるものの、依然としてばらつきが見られ、下振れリスクも存在 する」と指摘。「大半の先進国では、緩やかな成長が見られる一方で高 失業が続いている。また新興国では経済は力強く成長し、一部では過熱 の兆候も出ている」と記した。

今回の共同声明では、為替に関しては為替レートの柔軟性を高め、 「為替レートの無秩序な動き」を回避するよう目指すとした昨年11月 の方針をあらためて表明した以外には、踏み込んだ内容はなかった。

中国の動き

G20を控えた18日、中国は市中銀行の預金準備率を引き上げ、イ ンフレ抑制への取り組みを示すことで、米国との間の緊張緩和に努めた。

中国人民銀行の周小川総裁は、18日のパリでのインタビューで、 預金準備率の引き上げが「インフレとの闘いで活用する唯一の手段では ない。金利や通貨などあらゆる措置を講じる」と述べ、「1つのやり方 がその他の措置を排除するものではない」と説明した。

G20で中国は、参考指針に盛り込む指標に外貨準備を含むとする 先進国の提案に難色を示した。また中国は、経常収支を採用することに も反対した。

共同声明では、貿易と投資収入として、経常収支を構成する項目を 組み入れた一方、中国の意向に配慮して、「対外不均衡」との表現が用 いられた。

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