政府:社会保障給付費、2025年度に141兆円へ膨張-集中検討会議(1

政府の試算によると、2025年度の社 会保障給付費は141兆円と、06年度予算ベース(89.8兆円)の1.6倍に膨 張する見通しだ。

19日午後に開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長 ・菅直人首相)の会合に提出された資料によると、試算は国民取得が平 均2.0%程度、物価が平均1.2%程度、賃金が2.4%程度、運用利回りが 平均3.3%程度、それぞれ伸びるのが前提。国民所得は06年度の375.6兆 円から540兆円へと1.4倍に増加するとしているが、社会保障給付費の伸 び率を下回る。

会議では日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合から社会 保障制度改革に関する意見を聴取した。

日本経団連の森田富治郎副会長は社会保障財源を確保するための歳 入改革は「緊急かつ不可避の課題」と指摘。現行5%の消費税率の引き 上げ幅については、「速やかにかつ段階的に少なくとも10%まで引き上 げる」よう求めた。

その上で、森田氏は2020年代半ばまでに10%台後半、財政の健全化 への対応まで見据えると最終的には消費税率換算で20%を上回る財源が 必要になるとの見通しを示した。近く経団連として社会保障・税一体改 革に関する新たな提言をまとめ、同会議に提出する方針という。

マニフェスト

検討会議は来週以降もヒアリングを続ける予定だ。ただ、民主党内 では、松原仁衆院議員ら東京都選出議員有志が18日、「2009年マニフェ ストへの原点回帰」を求める要請文を発表。菅政権の経済財政運営につ いて「官僚主導のままで、理念なき増税路線へと進もうとしている」と 批判するなど消費税増税論議が中心テーマとなる社会保障・税一体改革 を推進する菅政権への反発が強まっている。

与謝野馨経済財政担当相は民主党内でのこうした動きについて「一 部の方はマニフェスト(政権公約)を完全実行しろと主張されているが その前にそういう主張をされる方は自分たちの書いたマニフェストが完 全無欠なものであるかという点検から始めなければならない」と皮肉っ た。

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