米公務員の抗議活動、オハイオなど各州に広がる-団体交渉権制限法案

米国で公務員の団体交渉権を制限 する法制化の動きに対し、抗議活動がウィスコンシン州やオハイオ州 など各州で広がっている。

ウィスコンシン州の州都マディソンでは、警察当局の推定による と、2万5000人が17日に州議会議事堂付近に集結。民主党議員が審 議をボイコットする中、3日間にわたる抗議活動となっている。オハ イオ州の州都コロンバスでは、約3800人の州職員や教師らが公聴会に 押し寄せた。

オハイオ州の法案は、州職員の団体交渉権を廃止し、医療保険に 関する交渉を禁じ、給与体系を能力給に差し替えることを目的として いる。

米国では州政府の来年度の財政赤字は総額1250億ドル(約10兆 4200億円)に達する可能性がある。共和党知事や共和党主導の州議会 となっているウィスコンシンやオハイオ、ニュージャージー各州では こうした赤字削減に向け、州職員の団体交渉権や医療保険、年金をめ ぐる州法見直しの動きが進んでいる。

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