M&A大型案件:法務コスト急増、国別の審査影響-公取委の後藤委員

公正取引委員会の後藤晃委員は、 パナソニックによる2008年の三洋電機買収提案に代表されるような 企業の合併・買収(M&A)について、世界各国・地域で独占禁止当 局の審査対象となることで、法務コストが急増する事態に直面してい ると警告した。

後藤委員は、国際的な大型案件の場合、競争法上の審査を行う機 関が現在、100を超えるのではないかと語った。同委員は17日、パリ で開かれた経済協力開発機構(OECD)の会議で、認可手続きに伴 う企業の負担が非常に大きくなっていると指摘。負担軽減のために何 らかの国際的な協力が必要だと訴えた。

後藤委員によると、パナソニックは三洋電機買収に伴い、日米欧 や中国などの独禁当局の承認を得るため、約100億円の負担を余儀な くされた。両社は是正措置について4つの独禁当局と別々に協議し、 買収完了には08年12月の発表から1年を要した。

ブルームバーグのデータによれば、現金と株式交換によるこの買 収案件で、三洋電機の企業価値は約6400億円と評価された。

パナソニックの広報担当、門田晃氏と、同社の大阪の広報担当者 に営業時間外に電話取材を試みたが、これまでのところ返答はない。

-- Editors: Peter Chapman, Anthony Aarons

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 柴田広基 Hiroki Shibata +81-3-3201-8867 hshibata@bloomberg.net Editor: Ryoji Uchida 記事に関する記者への問い合わせ先: Aoife White in Brussels at +32-2237-4329 or awhite62@bloomberg.net. 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Anthony Aarons at +44-20-7673-2227 or aaarons@bloomberg.net.

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