平和不株反落し2カ月ぶり安値、増資で株数36%増-希薄化嫌気

平和不動産株が急反落。公募・第 三者割当による新株式の発行で、同社の発行済み株式総数は従来から 最大で36%増える。1株価値の希薄化が嫌気され、一時前日比9.1% 安の240 円と昨年12月8日以来、およそ2カ月ぶり安値を付けた。 午前の終値は同4.6%安の252円。

同社が17日に発表した増資に関する資料によると、公募で3000 万株、需要に応じ追加売り出し(オーバーアロットメント)を行うた めに野村証券を割当先として400万株、三菱地所への第三者割当で 2000万株の新株発行を行う。今回の増資で、同社の株式数は昨年12 月末時点の1億4950万3980株から、最大で2億350万3980株まで 36%増えることになる。

調達資金は最大134億円で、ビル賃貸事業で東京都中央区の日本 橋兜町地区をはじめとする重点事業地区の再開発への取り組みを中・ 長期的に強化・推進するために充当する。平和不は併せて、菱地所と の資本業務提携も発表。菱地所は今回の第三者増資の引き受けで平和 不株式を10.71%保有し、筆頭株主になる。菱地所株は一時1.8%安の 1688円と軟調な値動き。

高木証券の勇崎聡株式情報部長は平和不株の急落について、株式 の希薄化が原因と指摘した上で、公募増資に伴う需給面を嫌気した売 りが一巡すれば、「株価もことしに入ってから狭いレンジで動いていた ので、そういった動きに回帰していく」との見方を示していた。また、 菱地所の資本業務提携については、「現時点でシナジー効果があるとは 思えないが、取り立ててマイナスの材料もない」と受け止めている。

平和不総務グループ・IR担当の加藤尚人氏は、菱地所との具体 的な事業案件などについては、両者のメンバーで構成される「業務提 携委員会を立ち上げてから」と説明していた。

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