シティCEO:デビットカード手数料の上限設定、与信逼迫招く恐れ

米銀シティグループのビクラ ム・パンディット最高経営責任者(CEO)は、米国の新たな銀 行規制について、金融機関にコストを押し付けることになり、与 信逼迫(ひっぱく)につながる可能性があると警告した。

パンディットCEOは17日のシカゴでの講演で、「数百万の 人々が銀行口座を持っていないという状況があり、最近の改革は このような問題の意図せざる悪化を招く恐れがある」と語った。

同CEOは、シティがデビットカード手数料の抑制と金融規 制改革法(ドッド・フランク法)を支持してきたとしながらも、 規制案にはインターチェンジ・フィー(交換手数料)などの制限 が盛り込まれており、利ざや縮小につながると指摘。結果的に手 数料とコストの新たな体系が生まれ、銀行は支店網の削減を迫ら れかねないと訴えた。

米連邦準備制度理事会(FRB)は、銀行口座と連動するデ ビットカードの取引で金融機関が小売店から徴収する「スワイプ」 と呼ばれる手数料について、取引1件当たり12セントの上限を設 定する規制案を発表。これが実施されれば、米銀大手の収入が120 億ドル(約1兆円)余り減少すると予想される。

パンディットCEOはその上で、「利用可能な与信と金融サー ビスの縮小、サービスのコスト上昇という環境に向かうことにな りかねず、金融の社会的一体性改善を図る取り組みへの影響が見 込まれる」と述べた。

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