今日の国内市況:株式が年初来高値を更新、債券反発-為替は83円半ば

日本株相場は続伸し、TOPIX、 日経平均株価ともに年初来高値を連日で更新した。米国で住宅統計や金 融当局の議事録など景況感の改善を示す材料が相次ぎ、米景気の回復観 測が強まった。電機や輸送用機器など輸出関連、金融関連セクターを中 心に時価総額上位銘柄の上げが顕著。

TOPIXの終値は6.84ポイント(0.7%)高の974.14と9日 続伸、日経平均株価は同28円35銭(0.3%)高の1万836円64銭。

今週に入って日本株相場は4連騰と1日も下げていない。連日で 年初来高値を更新し、きょうはTOPIX、日経平均とも昨年4月30 日以来の高値水準を付けた。東証1部の値上がり銘柄数は1044と、値 下がり498を大きく上回り、33業種は28業種が上昇。

米量的緩和第2弾(QE2)で世界にあふれた投資資金は、原油 や食品など商品相場に流れ、新興国のインフレを引き起こした。金融引 き締め懸念の台頭で資金は新興国から逃避、アジアの株式市場は軟調と なっている。ブルームバーグ・データで年初来騰落率を比較すると、ム ンバイSENSEXが11%安、韓国総合が3%安、上海総合が4%高。 これに対してTOPIXは8%高と優位に立つ。

足元で投資家心理を強気にしているのが、米景気への期待と為替 相場の落ち着きだ。16日発表の1月の住宅着工件数は年率換算で前月 比15%増の59万6000戸と、ブルームバーグ予想53万9000戸を上 回り、住宅市場の底打ちを示唆した。また、米連邦準備制度理事会(F RB)が公表した米連邦公開市場委員会(FOMC、1月25、26日開 催)の議事録では、家計支出改善などで11年の成長率予測を上方修正 したことが明らかになった。

米10年債利回りは1月後半から上昇傾向だ。今月4日には昨年5 月3日以来となる3.6%台を突破、8日には3.7%を超え、その後は

3.6%台で推移する。昨年1年間の平均は3.19%。日米10年債利回り 格差は8日に昨年5月3日以来の2.4%台に達し、為替の円高リスクが 遠のいている。16日のニューヨーク為替市場では、ドル・円が一時1 ドル=83円98銭と昨年12月20日以来の円安水準を付けた。

日本株市場では輸出関連株のほか、金融、資源関連業種を中心に 買いが先行。東証1部33業種の値上がり率上位には、鉱業やゴム製品、 電気・ガス、海運、証券などが並んだ。また、規模別の値動きを示すT OPIXニューインデックスシリーズを見ると、時価総額と流動性上位 30銘柄で構成されるコア30指数が1.1%上げ、上昇率1%未満だった ラージ70、ミッド400、スモールの各指数をアウトパフォームした。

債券反発、長期金利は一時1.325%

債券相場は反発。長期金利は一時1.325%に低下した。前日の債 券相場が5年債入札結果を受けて急落した反動が出たほか、長期金利が 約10カ月ぶり高水準となる1.35%に接近したことを受けて、投資家 などからの買いが優勢となった。

長期金利の指標とされる新発10年物の312回債利回りは、前日 比0.5ベーシスポイント(bp)低い1.34%で始まった。午前は1.33% -1.34%の値幅で推移したが、午後2時過ぎに買いが増えると、一時 は2bp低い1.325%まで低下した。その後は1.5bp低い1.33%で推 移している。

長期金利は9日に昨年4月16日以来およそ10カ月ぶりの高水準 となる1.35%まで上昇した。同水準では投資家からの買いが入り、そ の後は1.3%付近に水準を下げて推移したが、前日に実施された5年債 入札結果がやや低調だったこともあり1.345%まで上昇した。このた め、市場では、前週に続いて節目の1.35%の水準で金利上昇が一段落 するかどうかが注目されていた。

超長期債が買われた。新発20年物の123回債利回りは一時、前 日比2bp低い2.04%に低下した。また、新発30年物の33回債利回 りは1.5bp低い2.19%で取引されている。

東京先物市場で中心限月3月物は反発。前日比1銭安の138円54 銭で始まった。その後は横ばい圏でのもみ合いが続いたが、午後に入る と株価が上げ幅を縮めたことから水準を切り上げ、一時は19銭高の 138円74銭まで上昇した。結局、14銭高の138円69銭で引けた。

先物3月物は前日午後には5年債入札がやや低調だったことから、 一時は47銭安い138円51銭と1週間ぶりの安値を付けた。このため、 朝方の先物市場では短期的な買い戻しが入ったとの声が聞かれた。

こうした中、米国では今晩に消費者物価指数(CPI)、新規失 業保険申請件数、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議 会証言などが予定されている。ブルームバーグ調査によると、1月の食 品・エネルギーを除くコアCPIは前月比0.1%上昇、前年比0.9%上 昇が見込まれている。前月は0.1%上昇、前年比0.8%上昇だった。

ドルが対ユーロで下落幅縮小、ドル・円は83円半ば

東京外国為替市場では、午後の取引でドルが対ユーロで下落幅を 縮小した。米国を中心に世界景気が底堅さを維持しているとの見方を背 景にリスク選好に伴うドル売りが先行したものの、中東情勢などの不透 明要因もくすぶっていることからドルの下値は限定された。

ユーロ・ドル相場は午前の取引で一時1ユーロ=1.3609ドルと、 4営業日ぶりの水準までドル安が進行。午後にかけてはドル売りの勢い が鈍る格好となり、1.35ドル台後半まで値を戻して推移した。午後4 時現在は1.3557ドル近辺。ユーロ・円相場は一時1ユーロ=113円 68銭と、1月28日以来の円安値を付けたあと、113円台前半まで円が 買い戻され、同時刻現在は113円35銭近辺で推移している。

一方、ドル・円相場は1ドル=83円70銭をドルの上値に83円 52銭まで軟化。午後の取引では午前に形成されたレンジ内での値動き に終始し、日中の値幅はわずか18銭にとどまった。午後4時現在は 83円61銭で取引されている。

バーレーンでは民主化を求めるデモが継続しているほか、イエメ ンでもデモ隊が警察と衝突するなど、世界情勢の不安定化が警戒されて いる。前日の海外市場では、イスラエルのリーベルマン外相が、イラン の砲艦2隻が16日夜にスエズ運河を通ってシリアに航行する計画だと して、「挑発的行為」と非難したことを受けて、逃避需要を背景に米国 債が買われる場面も見られていた。

一方、この日の米国時間には、バーナンキFRB議長が上院銀行 委員会で証言するほか、複数の連銀総裁講演を控えている。新規失業保 険申請件数や消費者物価指数(CPI)などの経済指標も発表される。

FRBが16日に公表した連邦公開市場委員会(FOMC、1月 25、26日開催)の議事録によると、今年のインフレ調整後の国内総生 産(GDP)予想は3.4-3.9%増と、昨年11月時点での予想(3-

3.6%増)から上方修正された。また、失業率は今年10-12月(第4 四半期)に平均8.8-9%になるとし、昨年11月時点での予想(8.9 -9.1%)から若干引き下げられている。

また、16日に発表された1月の米住宅着工件数は、前月比15% 増の59万6000戸と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想 の中央値53万9000戸を上回っていた。

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