米FOMC:将来の量的緩和見直し、妥当性めぐり意見割れる-議事録

米連邦準備制度理事会(FRB) が16日公表した1月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録によ れば、FOMCのメンバーは雇用の伸びに関して一様に失望感を表明 したものの、米景気回復の力強さを示す兆候の広がりに対応し過去最 大規模の量的緩和策の規模を縮小もしくはペースを減速することが妥 当になるかどうかについては意見が割れた。

1月25、26両日開催されたFOMCの議事録によると、投票権を 持つメンバー11人のうち「数名」が「十分に力強い回復を示す指標が 増えていることで、資産購入プログラムのペース鈍化もしくは規模縮 小の検討が妥当になる可能性があると指摘」する一方、「他のメンバー は、完遂する前のプログラムの調整を確証できるほど十分に景気見通 しが変化する可能性は低いとの認識を示した」という。

クレディ・スイス・グループのエコノミスト、ダナ・サポータ氏 は、予想より好調な経済指標を歓迎し、少数派が緩和政策に伴うリス クへの懸念を表明したとしても、当局は完全雇用という責務を果たす ために6000億ドル(約50兆円)の米国債購入計画の完了を望むと説 明。「FOMC全般のコンセンサスは、状況は改善しているものの良く はないというもので、特に雇用情勢に関してそう言える」と指摘した。

議事録によると、FOMCメンバーらは「雇用市場の改善ペース と、改善にむらがあることの双方に引き続き失望感を示した」。また今 年の経済成長率予測を引き上げたものの、12年以降の成長率、および 失業率とインフレ率の見通しはほぼ据え置いた。

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