米財務長官:「将来の成長を支える」ような赤字対策と税改革が必要

ガイトナー米財務長官は16日、 上院財政委員会で証言し、米国は「将来の成長を支えるような」やり 方で財政上の課題に取り組む必要があるとの見解を示した。

ガイトナー長官は米国がリセッション(景気後退)から回復する なか、雇用創出が十分に速いペースで進んでいないと指摘。インフラ や教育の改善に加え、投資を奨励する税優遇措置を呼び掛けた。

同長官はさらに、法人税システムの抜本的改革が必要だとして政 府の主張を繰り返した。企業による海外利益の本国送還を認めること への同意もこの一環として求める可能性があるとし、こうした合意が 単独で検討されることはないと述べた。

マイケル・クラポ上院議員(共和、アイダホ州)は、米政府は予 算教書に税率引き下げを盛り込まずに多くの減税措置撤廃を提案した ことで、「大きな過ち」を犯していると指摘した。

ガイトナー長官はまた、今後10年間に米国は財政赤字を抑制し、 その後に、「持続不可能」な水準に達するとみられている給付金制度 の支出の問題に取り組まなくてはならないと言明。歳入を検討するこ となく、裁量支出の削減だけを通じてこの問題に取り組むならば、経 済にダメージを与えるだろうと語った。

「米国は今後10年間、深刻な問題を抱える」とし、「それは義 務と財源の間の巨大な不均衡に関するものだ」と続けた。

債務上限

ガイトナー長官は、債務の法定上限を引き上げる責務が議会には あるとあらためて主張。現在の債務上限は14兆2900億ドル。財務 省では今年4月5-5月31日にこの上限に達すると見込んでいる。

同長官はさらに、政府の返済能力について金融市場を不透明な事 態に陥らせるようなことが決してあってはならないと述べた。

-- With assistance from Ian Katz in Washington. Editors: Jodi Schneider, Jim Rubin.

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: ニューヨーク 大塚 美佳 Mika Otsuka +1-212-617-5823 motsuka3@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae 記事に関する記者への問い合わせ先: Rebecca Christie in Washington at +1-202-654-1273 or rchristie4@bloomberg.net; Richard Rubin in Washington at +1-202-654-7307 or rrubin12@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Mark Silva at +1-202-654-4315 or msilva34@bloomberg.net

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