エジプト軍部の傘下に保育などのサービス企業-権益保持目指す可能性

【記者:Cam Simpson and Mariam Fam】

2月16日(ブルームバーグ):ムバラク大統領の退陣を受け、民主 国家への移行を公約したエジプトの軍部は、自らも守るべき経済的権 益を有している。

軍部は多くの政府系サービス企業やメーカーを通じて民間経済に 大きく関与しており、軍需生産省の傘下にはこうした企業が少なくと も14社存在する。

軍部が運営する企業の業種は、施設管理サービスや家電、害虫駆 除、配膳業などさまざまであり、中には保育や自動車修理、ホテル管 理を手掛ける従業員数7750人の企業もある。また、小型武器などを生 産する傍ら、エクササイズ用器具や消防車を製造する会社も存在する。

米海軍大学院のロバート・スプリングボーグ教授は、こうした企 業は「非常に大きな、説明不可能で不透明な『軍隊株式会社』」を形作 っていると説明。軍の将校らは、「新たな政権がシビリアンコントロー ル(文民統制)を強制することがないよう働き掛けるだろう」と述べ た上で、「それは単に軍の組織を守るというだけでなく、軍人の財政基 盤を維持するという問題だ」と説明した。

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