不動産株が上昇、1月マンション販売急減は一過性-相続税対策期待も

三菱地所など不動産株が高い。1 月のマンション販売減少を受けて15日午後は下げたが、1月特有の高 変動性などが指摘され、過度な悲観論が後退している。基礎控除引き下 げ見通しによる相続税対策でマンション需要増加が期待されることも、 株価を押し上げたようだ。

菱地所の株価は前日比3.9%高の1719円、住友不動産は4%高の 2246円、三井不動産は2.1%高の1742円までそれぞれ上昇。TOPI X不動産指数は一時2.6%高の937.14を付けた。午前10時18分時点 では、33業種で値上がり率2位。

不動産経済研究所が15日に発表したマンション市場動向によると、 1月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比13.5%減の1372戸と、 1年ぶりのマイナスだった。大手不動産会社の供給が一段落したため。

ドイツ証券の大谷洋司アナリストは投資家向けメモで、「1月は正 月休みがあるため、供給戸数が1年の中で8月の盆休みと並んで一番少 なく、前年比ベースのボラティリティ(変動性)は高い」と指摘。不動 産各社の10-12月決算で確認できるように、マンション販売は好調に 推移しており、きのうの午後からの「株価下落は行き過ぎであろう」と の見方を示した。

きのうの不動産指数は午前に前日比1.5%高まで上昇していたが、 発表を受けて売り圧力が高まり、結局0.8%安で取引を終了した。

大谷氏はまた、税制改正法案が今国会を通過すれば相続税の基礎控 除が引き下げられることを指摘したうえで、「相続税の支払いを軽減す る簡単な方法は、不動産、特にマンションを購入することだ」と強調。 引き下げがマンション投資を促すだろうとも予想していた。

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