タルーロFRB理事:証拠金義務付け、エンドユーザーへの配慮必要

米連邦準備制度理事会(FRB) のタルーロ理事は金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づくデ リバティブ(金融派生商品)規制について、リスクヘッジのためにデ リバティブを利用する企業に配慮しながら証拠金義務付けに向けた作 業を進めていることを明らかにした。

同理事は15日、下院金融委員会の公聴会で議員らに対し、スワッ プ取引を行う「エンドユーザー」が「システミックリスクを引き起こ す可能性は比較的低い」と指摘した上で、FRBは「エンドユーザー にとって証拠金提示が負担となり、リスク管理能力が妨げられる恐れ があることを認識している」と述べた。さらに、当局は金融機関がエ ンドユーザーとの取引で証拠金を要求する基準を設定するのを容認す るかどうかを検討していると説明した。

米商品先物取引委員会(CFTC)のゲンスラー委員長は公聴会 で、「証拠金に関する規制案は非金融系のエンドユーザーが関わる取引 ではなく、金融機関同士の取引だけにとどめるべきだ」との考えを示 した。

議会は当局に対し、企業の金融危機からの回復を妨げないよう、 製造業や商業関連企業に対する証拠金義務付け免除を求めている。

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