デリバティブのユーザー手数料導入、米国に「大変な不利益」-CME

デリバティブ(金融派生商品)取 引監督の財源を確保するためユーザー手数料を導入するオバマ米大統領 の提案について、先物取引所を運営する米CMEグループのテリー・ダ フィー会長は米国の取引所にとって「大変な不利益」になるとの見方を 示した。

ドイツ取引所は同日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会 社であるNYSEユーロネクストを95億3000万ドル(約8000億円) で買収すると発表した。これにより、世界最大の株式・デリバティブ取 引所の運営会社が誕生する。

ダフィー会長は15日、下院金融サービス委員会で開かれた公聴会 の後に記者団に対し「合併後は非常に、極めて大規模なデリバティブ事 業を擁することになり、事業は基本的に欧州で展開される。そこではい かなるタイプのユーザー手数料も課されることはないだろう」と述べ た。

オバマ大統領は2012会計年度(11年10月-12年9月)の予算 教書で、ユーザー手数料を米商品先物取引委員会(CFTC)の予算3 億800万ドルの一部に充てることを提案した。CFTCと米証券取引委 員会(SEC)は、昨年7月に成立した金融規制改革法「ドッド・フラ ンク法」に基づき、デリバティブに関する新規制の制定で主導的な役割 を果たしている。

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