菅首相:財政健全化・国債信認の重要性、財務相時代に実感-答弁

菅直人首相は15日午後の衆院本会 議で、民間格付け機関による日本国債の格下げについて問われ、大切 なのは財政規律の維持と市場の信認を確保することだと述べた。また、 財務相時代に財政健全化や国債信認の重要性を実感したと指摘した。 竹内譲氏(公明)への答弁。

首相は財政再建に関する自らの認識について「昨年春のギリシャ の財政危機の当時、財務相で、世界情勢を把握した上で財政健全化や 国債の信認の重要性を実感した」と指摘。今後の取り組みについて「大 切なのは財政規律を維持し、我が国財政に対する市場の信認を確保す ること、財政運営戦略に基づきそのことを着実に進めたい」と決意を 強調した。

また、佐々木憲昭氏(共産)は消費税を含む税制抜本改革の道筋 を定めた09年度の税制改正法付則104条の扱いについて首相の見解を ただした。

これに対し、首相は「2012年3月末までに年金、医療、介護、子 育てなど社会保障に必要な費用の増大を踏まえ、消費税を含む税制抜 本改革法案を提出することを政府に義務付けている。政府としては法 律を尊重する義務を一般的には負っており、この規定を踏まえてしか るべく対応したい」との認識をあらためて示した。

実際の進め方に関しては、政府が「4月に社会保障の姿を、6月 には税を含めたものを出す」として、「その後の与野党協議がぜひ進ん でほしいと思う。そういうものが進んだ中では104条に沿った形の対 応が可能になると認識している」とも述べた。

一方、株式譲渡益と配当にかかる軽減税率(10%)を定めた証券 優遇税制を現行期限の11年末から13年末まで2年延長することにつ いては「景気回復に万全を期すため、14年1月から20%の本則税率と することとした。この本則税率化については経済金融情勢が急変しな い限り確実に実施していくこととしている」と述べた。

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