米予算教書:石油・ガスのロイヤルティー収入、68%増加の見通し

オバマ米大統領が提出した2012 会計年度(11年10月-12年9月)の予算教書によると、石油・ガ ス会社が沖合で生産する際に米政府に支払うロイヤルティー(採掘権 料)が68%増加する見通しだ。

14日は発表された米内務省の予算によれば、12年度のロイヤル ティー収入は59億7000万ドル(約5000億円)と、11年度(10年 10月-11年9月)の35億6000万ドルから増加する見込み。オバ マ政権は鉱物開発収入から国民に還元する金額を増やす取り組みの一 環として、生産していない石油・ガスのリース権を保有しているエネ ルギー企業から2500万ドルを徴収することも提案している。

オバマ大統領は予算教書で「米政府監査院(GAO)と内務省の 監察官による最近の調査で、監督強化と政策変更を通じて国民により 多く収益を還元できることが明らかになった」と指摘。「予算教書で は、米国の鉱物資源開発から適正な利益を確保するため多くの取り組 みを提案している」と説明した。

英BPがメキシコ湾で保有する油井で昨年4月に爆発事故が発生 し原油が87日間にわたって流出したことを受け、オバマ政権はエネ ルギー業界の監督強化に向けた予想増額を提案。財源確保のため、連 邦が所有する土地や海域での石油会社の掘削認可や事業調査を対象に 料金を徴収することも計画している。

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