豪中銀議事録:個人消費の抑制で物価上昇圧力緩和-1日の会合

オーストラリア準備銀行(中央銀 行)は15日、今月1日に開いた金融政策決定会合の議事録を公表し、 政策金利を据え置いた理由について、個人消費の抑制でインフレが減 速し、同国の資源に対する需要拡大の影響が相殺されたと説明した。

議事録は、「引き続き伸び悩む消費者支出と予想を下回るインフレ 率を受けて、政策委には今後の会合で生産、インフレ両面のリスクバ ランスの変化を見極める余裕が生まれた」と指摘した。

今回の議事録は、2009年10月から昨年11月までに計7回の利上 げが実施された後、消費を手控え貯蓄を増やしている消費者に対し、 豪中銀メンバーの関心が高まっていることを反映している。豪中銀が 「極めて価格に敏感」と見なす家計部門の動向が、鉱山投資ブームと 完全雇用に近い水準にある労働市場にあおられた物価上昇圧力の緩和 につながる可能性がある。

シティグループのシニアエコノミスト、ジョシュア・ウィリアム ソン氏(シドニー在勤)は「向こう4回の政策決定会合で豪中銀が追 加利上げを実施する公算は小さい」と予想したものの、「大きなリスク 要因は失業率低下と賃金上昇、貯蓄過剰の家計部門だ。そうした状況 で7-12月(下期)も家計部門の支出抑制が続けば、それは異常だ」 と付け加えた。

豪中銀は1日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート の誘導目標を2会合連続で4.75%に据え置いた。昨年11月には0.25 ポイントの利上げを実施していた。スティーブンス総裁は先週の議会 証言で、ここ2カ月間に同国北東部を襲った天災は成長軌道を狂わせ るものではないとの見解を示した。同総裁は、短期的には利上げを急 がない考えも示唆している。

シドニー先物取引所の銀行間金利先物を基にブルームバーグが算 出したところでは、豪中銀が9月よりも前に政策金利を0.25ポイント 引き上げる確率は50%未満とみられている。

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