米大統領、高所得者層の増税を提案-議会却下の条項を予算教書で復活

オバマ米大統領は予算教書で、最 高所得者層や他国籍企業、石油・ガス会社に対する増税を提案した。 議会がこれまでに却下、もしくは審議を跳ねのけた歳入関連条項を復 活させた格好となった。

ワシントンで14日公表された予算教書によれば、年間所得が20 万ドル(約1670万円)以上の個人、および夫婦で収入が25万ドルを 上回る世帯の所得とキャピタルゲインの税率は2001年より前の水準 に戻ることになる。相続税は09年の水準に戻り、1人当たりの控除額 は350万ドル、最高税率は45%となる。オバマ大統領が昨年12月に 署名した法律の下では、現行の減税措置は2012年末に期限切れにな る。

RSMマクグラドリーのワシントンオフィスでマネジングディレ クターを務めるニール・ウェーバー氏は、「オバマ大統領は昨年、上 下両院で過半数を民主党が占めていたにもかかわらず、ブッシュ政権 時代に導入された減税措置を撤廃することができなかった。下院の多 数議席を共和党が占めるなか、今後2年間での成功を予想するのは極 めて困難だ」と述べた。

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