米政府:今年の経済成長率を2.7%に下方修正-上向き傾向を強調

オバマ米政権は今年の米経済成長 率見通しを引き下げたほか、失業率の予想を引き上げ平均で9.3%に なるとした。これは昨年11月の判断に基づいており、より最近の数値 では強さが増しつつある傾向が示されていると付け加えた。

米政府は14日、今年の国内総生産(GDP)の成長率は2.7% になるとの見通しを示した。昨年7月時点では3.6%成長を予想して いた。オバマ大統領の2012会計年度予算教書と同時に経済見通しを 公表したもので、来年については3.6%成長になるとしている。従来 予想は4.2%成長だった。

政府はこうした数値が示唆するほど見通しは暗くないとし、ここ 数カ月の経済指標が強くなっていることや、昨年12月に成立した減税 延長措置や失業手当の給付延長を理由に挙げた。その結果、米経済の 長期的な潜在成長率への回帰は早くなる可能性があると指摘した。

その上で、「こうした要因を背景に、民間の経済見通しの大半で は実質経済成長率の短期的な予想が大幅に上方修正されている」とし、 「見通しについての再評価が可能であれば、政府も同様の変更を加え るだろう」と続けた。

今年の失業率予想である9.3%は、昨年7月時点の予想を0.3ポ イント上回る。この日公表の見通しによれば、来年の失業率は平均で

8.6%に低下する。

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