今日の国内市況:株9カ月ぶり高値、債券先物続伸-ユーロが対円下落

日本株相場は上昇し、TOPIX、 日経平均株価はいずれも約9カ月ぶりの高値を更新した。エジプト大 統領の辞任に伴い中東情勢に対する過度の懸念が後退、景気改善を示 す米国の経済統計も好感され、自動車や電機、精密機器など輸出関連 株中心に高い。その他金融や不動産、海運株の上げも目立った。

TOPIXの終値は前営業日比12.56ポイント(1.3%)高の

959.19。日経平均株価は同119円89銭(1.1%)高の1万725円54 銭。東証1部33業種はすべて上昇。

週明けの東京株式市場では、エジプト情勢に対する過度の不安後 退や米景気期待、円安進行を背景に朝方から輸出関連株中心に買いが 先行。TOPIXは一時1.3%高の959.30、日経平均は1.1%高の1 万725円54銭まで上げ、昨年5月6日以来の高値を付けた。

東証1部の騰落銘柄状況も、値上がり銘柄数1190と値下がりの 343を大きく上回った。日本が休場の11日の米株式相場は、エジプト 情勢がいったん沈静化に向かうとの見方から上昇。シカゴ先物市場(C ME)の日経平均先物3月物(円建て)の精算値(1万705円)が10 日の大阪証券取引所終値より高かったため、株価指数はこれにさや寄 せする展開となった。

エジプトのムバラク大統領は11日に辞任し、権限を軍に委譲した。 過去18日間にわたってカイロ中心部には反政府派が集結、同大統領の 30年に及ぶ独裁体制の終了を訴えていた。エジプトのスレイマン副大 統領は11日、国営テレビを通じ、「ムバラク大統領は大統領府の権限 委譲を決めた」と述べ、「今後のエジプトについては軍最高評議会が指 揮を執るよう指示を受けた」との声明を読み上げた。

ムバラク大統領の辞任を受け、スエズ運河を通じた原油輸送が停 止されるとの懸念が後退、11日のニューヨーク原油先物相場は一時前 日比1.9%安と1月28日以来の安値を付けた。原油の上昇は経済効率 の悪い新興国を中心にインフレ懸念を高めていただけに、世界景気の 先行きに対する警戒感が後退した。

前週末11日の米株式市場は、先週の新規失業保険申請件数や2月 の米ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数が市場予想より良い 内容だったことが重なり、キャタピラーなど景気敏感株中心に上昇。 S&P500種株価指数は2008年6月以来の高値を付けていた。エジプ ト株に連動するETF(上場投資信託)、マーケット・ベクターズ・エ ジプト指数は4.5%値上がりした。

取引終盤にかけて、日本株は先物主導であらためて上昇基調を強 めたが、午前後半から午後の途中までは伸び悩む場面もあった。エジ プト情勢への過度の懸念はひとまず後退したものの、同国で円滑に政 権移行が進むかどうかはなお予断を許さない。また、今週は15日に中 国の1月の消費者物価指数(CPI)の発表があるため、同国の一段 の金融引き締め警戒感からから上値を買いにくい状況にもあった。

ブルームバーグ・データによると、26人の民間エコノミストの中 国CPI予想は、平均値で前年比5.4%上昇と前回12月の4.6%上昇 を上回り、08年7月(6.3%上昇)以来の高水準が見込まれている。

債券先物が小幅上昇

債券市場では先物相場が小幅続伸。前週末の米国債相場が上昇し た流れを引き継いで買いが優勢だった。一方、内外株式相場の堅調ぶ りや国内総生産(GDP)の落ち込みが小幅にとどまる中、10年債利 回りは1.305%に上昇しての取引となった。

東京先物市場の中心限月の3月物は前週末比6銭高い138円88 銭で開始。直後にきょうの高値138円93銭を付けたが、すぐに売りが 膨らんで2銭安の138円80銭まで下げた。その後は小幅プラス圏での 小動きに終始して、結局は取引開始時と同じ138円88銭で終了した。

前週末の米国債相場が上昇したことが買い材料視され、国内債市 場では先物相場が日中を通して小幅プラス圏の推移となった。11日の 米国債市場では国債入札が一巡したことや、エジプト情勢の先行き不 透明感が買い材料視され、米10年債利回りは6ベーシスポイント(bp) 低い3.63%付近で引けた。前週には一時3.77%まで上振れて昨年4月 29日以来の高い水準を記録する場面もあった。

現物市場で長期金利の指標とされる新発10年物の312回債利回り は、開始後しばらく0.5bp高い1.30%での小動きが続き、午後2時過 ぎに1.305%に上昇幅を広げる展開だった。

312回債利回りは前週半ばに急騰。景気回復を反映した米国の金 利上昇に追随する格好で週初から売りが膨らみ、9日には新発10年債 として約10カ月ぶりの高水準となる1.35%まで上振れた。

その後、9日実施の米10年債入札が順調だったため、米国債市場 では長期金利の上昇が一段落するなど、外部環境の悪化にいったんは 歯止めがかかった。

ユーロが対円で下落、ドル高は一服

東京外国為替市場ではユーロ売りが先行し、対円で今月9日以来 の安値をつけた。ユーロ圏財務相会合を控えて、ポルトガルなど欧州 周縁国の債務問題があらためて意識されやすい面があり、ユーロは上 値の重い展開となった。

一方、米国の景気回復期待を背景としたドル高の流れは一服。ア ジア株の堅調推移を背景にリスク許容度の改善が期待されるなか、ド ルは対ユーロで約3週間ぶり高値に迫ったあと、伸び悩んだ。ドル・ 円も約1カ月ぶりのドル高水準付近から値を切り下げている。

午後4時25分現在のユーロ・円相場は1ユーロ=112円71銭前 後。ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.3547ドル、ドル・円は1ドル= 83円20銭前後となっている。

米国では今週、1月の小売売上高や住宅着工件数、消費者物価指 数、鉱工業生産指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数などの 経済指標の発表が相次ぐ。また、16日には1月25、26日の連邦公開 市場委員会(FOMC)議事録が公表される。

欧州では14日にユーロ圏財務相会合、15日に欧州連合(EU) 財務相会議が開かれる。

先週の欧州債券市場ではポルトガルの10年債利回りが一時、ユー ロ導入来の最高となる7.64%前後まで上昇。市場ではポルトガルの債 券利回りが7%を超える水準で推移し続けた場合、ギリシャやアイル ランドに続いてポルトガルも欧州金融安定ファシリティー(EFSF) 活用を余儀なくされるとの懸念が強まっている。関係者によると、E CBは10日、ポルトガル国債を購入したもよう。

一方、ギリシャ政府は12日、EUと国際通貨基金(IMF)当局 が国家資産の売却による収入を従来見積もっていた70億ユーロ(約 7900億円)から500億ユーロに増やすよう求めたことについて「受け 入れ難い」と批判した。ギリシャはデフォルト(債務不履行)回避の ため、EUとIMFが設定した総額1100億ユーロの融資枠による救済 を受けている。

ユーロ・円相場は前週末に1月28日以来のユーロ高・円安水準と なる113円44銭をつけたが、この日の東京市場では113円台前半から 一時112円49銭までユーロ売りが進んだ。

ユーロ・ドル相場も朝方に一時、1.3501ドルまでユーロ売りが先 行し、前週末につけた1月21日以来のユーロ安値(1.3497ドル)に 接近。ただ、その後はユーロを買い戻す動きも見られ、午後には1.3554 ドルまで値を戻す場面が見られた。

ドル・円相場は前週末に83円68銭と1月7日以来の水準までド ル高・円安が進んだが、週明けの取引では一時83円15銭までドルが 反落している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE