EU、IMFなどが遺憾の意-ギリシャ政府への資産売却拡大要請で

ギリシャ救済策を監督する欧州 連合(EU)と国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)は、 ギリシャ政府に資産売却を拡大するよう求めたことで生じた論争につ いて遺憾の意を表明した。

EU、IMFなどは共同声明で、「われわれ3機関は全ての経済的 な意思決定においてギリシャ政府の権限とイニシアチブを全面的に尊 重しており、われわれの役割はギリシャ政府に助言と支援を行うこと だ」と説明。その上で、「それとは違う印象を受けたとすれば遺憾だ」 と釈明した。共同声明はIMFが電子メールを通じて公表した。

ギリシャ政府は12日、EUとIMF当局が国家資産の売却による 収入を従来見積もっていた70億ユーロ(約7900億円)から500億ユ ーロに増やすよう求めたことについて、「受け入れ難い」と批判した。 ギリシャはデフォルト(債務不履行)回避のため、EUとIMFが設 定した総額1100億ユーロの融資枠による救済を受けている。

ギリシャ首相府が電子メールで配布した声明によると、パパンド レウ首相はストロスカーンIMF専務理事とEUの行政執行機関で ある欧州委員会のレーン委員(経済・通貨担当)に電話し、不満を表 明した。

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