海外勢が14週連続で日本株を買い越し、決算発表好感-2月1週需給

2月第1週(1月31日-2月4日) の日本株市場では、海外投資家が14週連続の買い越しとなった。国内 企業が決算発表シーズンを迎える中、良好な業績内容を評価した海外 勢による買いが優勢だったとみられている。

東京証券取引所が10日に発表した同週の投資部門別売買動向に よると、東京、大阪、名古屋3市場の1・2部合計で、海外投資家は 14週連続で買い越した。買越額は2342億円と、前の週(1190億円) から拡大。これに対し、個人投資家は2週連続で売り越し。売越額は 1566億円と、前の週の262億円から大きくなった。

大和総研の土屋貴裕シニアストラテジストは海外勢の投資行動に ついて、国内で企業決算の発表が相次ぐ中、好決算銘柄を買い、悪い 業績の銘柄を売る動きを強めたとの見解を示唆。「総じて好決算が目立 ったため、買い越し基調の持続につながった」と言う。海外勢の連続 買い越しは、2005年6月3週から12月1週までの26週連続以来の記 録を更新中。

四半期決算の発表が集中した2月1週には、今期(11年3月期) の利益計画を上方修正したホンダや 日立製作所、ソフトバンクなどが 買われた半面、昨年10-12月決算がコンセンサスを下回ったパナソニ ックが売られ、10-12月に減益となったリコーは急落した。

一方、売り主体は個人投資家のほか、信託銀行が789億円を売り 越し、売り越しは8週連続。生保・損保は402億円、事業法人が58 億円をそれぞれ売り越した。

第1週のTOPIXは週間で1.7%上昇。エジプトでの反政府デ モが激化、為替の円高進行もあり、週初は安く始まったが、ムバラク 大統領が次期大統領選には出馬しないと1日に表明し、エジプト情勢 への懸念がやや後退した。その後は米株高を追い風に日本株も水準を 切り上げ、週末には鉄鋼業界の再編期待もプラスに働いた。

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