政府:M&Aを支援、産活法改正案を閣議決定-公取・閣僚の協議創設

政府は10日午後の閣議で、国際競 争力の強化を目指す企業のM&A(買収・合併)を支援するための産 業活力再生法改正案を決定した。海江田万里経済産業相が閣議後の記 者会見で明らかにした。

改正案は、株式の公開買い付け(TOB)を通じた完全子会社化 手続きの簡素化や独占禁止法に基づく企業結合の審査での公正取引委 員会と閣僚との協議制度の創設などを盛り込んでいる。

海江田氏は会見で改正案の意義について「統合・合併するという ことは企業同士が考えて結論出すべきことだが、政府とすればできる だけ円滑にそうした統合作業がなされるように後押しするということ だ」と指摘。新日本製鉄と住友金属の統合への適用については「国会 の議論を踏まえ、法律が成立した上で、新日鉄と住金の間に必要なの かどうかはその時点で判断する」と語った。

一方、改正案では、産業再編を行う企業に対する長期資金の低利 融資制度(ツーステップローン)も創設。国が1000億円の資金枠を日 本政策金融公庫に用意し、その中から同公庫がこうした企業への融資 を行う指定金融機関に必要な長期資金を貸し付ける。

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