米内国歳入庁、海外隠し口座の自己申告プログラム再開-訴追を免除

米内国歳入庁(IRS)は、海外に 口座を隠し持つ国内の納税者を対象に、刑事訴追を受けずに申告する ことができるプログラムを再び実施すると明らかにした。

新たな自己申告プログラムは、該当者に2003-10年の口座残高 の年間最高額の最大25%のほか、同期間の滞納税や金利、追徴税の支 払いを義務付ける。期限は8月31日。

IRSのシュルマン長官は8日、ワシントンから記者団との電話 会議に参加し、「われわれが突き止める前に申告できる機会が与えられ ることになる」と説明。IRSは「多くの」海外金融機関を対象に調 査を続けており、その一部は「かなり進んだ」段階にあると述べた。

新プログラムは、オフショア口座や脱税を取り締まる米政府の取 り組みの一環。09年10月に終了した同様のプログラムでは、約1万 5000人が6年間の未申告収入に対する税金と20%の罰金を支払うこ とにより訴追を免れた。

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