外資系銀行・証券:日本国内で3000人超の人員削減の可能性

外資系銀行や証券が今後2-3年内 に日本で3000人以上の人員を削減する可能性がある。国内景気の低迷 による証券関連業務の縮小や、国際的な規制強化でリスクテイクを控え る動きが広がっていることが背景にある。一部の投資銀行で今年に入り リストラが始まったもようだ。

国内外の金融機関向けコンサルティング会社のエグゼクティブ・サ ーチ・パートナーズがまとめた調査によると、日本で業務を展開する外 国の銀行、証券、資産運用会社、ヘッジファンド、プライベート・エク イティなどの従業員数は、2万3724人から2万人以下に縮小する可能 性があるという。

エグゼクティブ・サーチでは、外国金融機関は過去2年に日本で約 5000人を削減してきたが、2011年以降も景気低迷で株式引き受け、不 動産ファイナンス、プライベート・エクイティなどの業務が減り、追加 リストラの可能性があると予想。日本の人員枠を中国などの他のアジア 地域に振り分ける動きも活発化するとみている。

エグゼクティブ社の小溝勝信代表取締役は、ブルームバーグ・ニュ ースの取材に応じ、「今年に入り、外資系金融機関の間でさらなるリス トラが始まった」と指摘。その上で「銀行はこれまでのようにリスクを 取れなくなり、債券デリバティブ、為替、クレジットなどのセールス・ トレーディング業務は縮小していくだろう」と分析した。

野村、三菱モルガン

外資系だけではない。野村ホールディングスや大和証券グループ本 社も第3四半期(10月-12月)に日本で人員を減少させている。両社 の開示資料によると、野村では過去7四半期で最大の267人が減少。大 和は196人少なくなった。人的資源をアジア、欧州、米国に急速にシフ トしている。野村は現在、投資銀行部門で中途採用をしていない。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJモルガン・ スタンレー証券は、2月7日から25日まで、45歳以上58歳未満の約 1000人を対象に希望退職者を募集している。同社では約300人程度の退 職者を見込む。

日本経済は物価の下落や少子高齢化を背景にGDP(国内総生産) は名目ベースで1993年の水準まで低迷した。金融庁によれば、日本で 営業する外国銀行は69行あった06年から減り続け、現在は59行とな っている。

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