ファニーメイなど住宅金融2社の廃止も選択肢-米政府改革案

(4段落目以降に住宅金融改革案の詳細を追加して更新します)

【記者:Lorraine Woellert and Nicholas Johnston】

2月9日(ブルームバーグ):ガイトナー米財務長官は住宅金融へ の政府の関与を減らし、政府支援機関(GSE)であるファニーメイ (連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の 役割を縮小する3つの選択肢を議会に提案する方針だ。事情に詳しい 関係者2人が明らかにした。

オバマ政権の当局者1人が8日、改革案が公表されていないこと を理由に匿名で語ったところでは、ガイトナー財務長官は11日にも住 宅金融の改革案を公表する見通し。オバマ大統領は8日、財務長官や 他の補佐官らとホワイトハウスで改革案について最終的な詰めの協議 を行った。

改革案の内容に詳しい関係者2人によれば、3つの案には、政府 系住宅金融2社と両社が政府の支援を受けて提供する住宅ローン保証 を廃止する選択肢も含まれる。ただ、別の選択肢は現行制度により忠 実な提案となるもようだ。

政府が今回公表する報告書は、法案ではなく、改革の選択肢を提 示することによって、住宅金融市場に民間資本を呼び戻し、住宅ロー ン担保証券(MBS)の保証で政府が果たす役割を縮小する道筋を示 す狙いがある。

政府当局者と他の2人の関係者によれば、民間資本の参入を促す 手段として、住宅金融2社が請求する保険料の引き上げや、1兆5000 億ドル(約123兆6000億円)近くに膨らむ両社の資産ポートフォリオ の中の住宅ローンを減らすことを求める案も提示される見込み。また、 GSEが保証できるローンの上限引き下げが提案される可能性もある。

米政府は昨年7月に成立した米金融規制改革法(ドッド・フラン ク法)に基づき、ファニーメイとフレディマックへの納税者による支 援を終わらせる改革案を議会に提出する必要がある。政府は2008年9 月に両社を管理下に置き、サブプライム(信用力の低い個人向け)住 宅ローンに関連する損失を埋め合わせるため、1500億ドル(約12兆 3500億円)余りの公的資金の投入を余儀なくされた。

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