クボタ株1年ぶりの900円乗せ、農地バンクの報道受け農機需要期待

国内農業機械で首位のクボタ株が一 時、前日比5.3%高の900円と昨年1月21日以来、およそ1年ぶりの 高値水準を回復した。農地集約を進めるため、政府が農地の売買や賃 貸借を仲介する「農地バンク」の設立検討に入ったと、8日付の日本 経済新聞朝刊が報道。今後農地集約化が進んだ場合、農機需要が高ま ると期待された。

クボタのほか、井関農機も一時3.4%高の242円と続伸。同紙報 道によると、農地バンクは農地に関する情報を一括管理、規模拡大や 新規参入を目指す農家、農業生産法人に提供し、農地の大規模化を促 すとしている。

みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジストは、きょうの農機 銘柄の上昇について「すぐに手がつけられるとは思えないが、ようや く本質論が展開され始めるという感じは受ける。大規模化という方向 性が見えてくるので、連想買いが広がるのは当然」と指摘した。

また、瀬川氏は農業関連株に関し、環太平洋経済連携協定(TP P)の議論と日本の農業競争力強化の議論が同時進行していく中で、 「折にふれて浮上するテーマとなりそう」と見ている。

菅直人首相は1月24日の通常国会冒頭の施政方針演説で、「平成 の開国」実現への目標の1つとして農林漁業の再生に言及し、「貿易を 自由化したら農業は危うい、そのような二者択一の発想は取らない」 と強調。過去20年で国内の農業生産が2割減少、若者の農業離れが進 んだ点に触れつつ、「商工業と連携し、六次産業化を図る。あるいは農 地の集約で大規模化する。こうした取り組みを広げれば、日本でも若 い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能」との認識を示した。

クボタが前週末4日に示した2010年4-12月の連結決算による と、農機・エンジンの売上高比率は64%の4354億円で、前年同期比

4.9%増。国内は1.1%減の1574億円だったが、海外は8.6%増の2780 億円となっていた。

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