自工会会長:国内市場「底打ちしたというのにはまだ早い」

日本自動車工業会(自工会)の志賀 俊之会長(日産自動車・最高執行責任者)は8日の定例会見で、国内 市場について、「底打ちしたというのにはまだ早い」と述べ、もう少し 状況をみていく必要があるとの考えを示した。

志賀会長は円高について、国内市場は厳しい状況との認識を示し た。一方、ただ生産を海外に移すのでなく、国際競争力を付け、雇用 も大切にしたいと強調。さらに、円高は克服できているという印象を もたれると危険と指摘し、企業がさまざまな対策をとっているだけで、 採算の悪化については何も改善されていないとの見解を示した。その 上で、政府に円高対策を引き続き行ってもらうことは重要と述べた。

エジプトの政情不安などに関連した新興国リスクについて、志賀 会長は、海外でのリスクを恐れていたら成長を見込めないと述べ、各 社が積極的にリスクをとるべきだと強調した。

さらに、志賀会長は2010年の世界の自動車販売台数が7400万台 程度と指摘し、先進国と新興国で「拮抗するぐらい」と述べたほか、 11年は「逆転するだろう」と語った。

韓国の自動車メーカーについて、志賀会長は研究開発にスピード があり、急速な業容拡大につながっているとの見方を示した。

日本政府の法人税5%削減の政策に関して、志賀会長は評価する と語った。また、粗鋼生産国内1位の新日本製鉄と同3位の住友金属 工業が来年秋めどの経営統合に向けた検討開始で合意したことに対し ては、歓迎の意向を示した。

今年12月に開催予定の自動車展示会「東京モーターショー」につ いて、志賀会長は、10以上の海外勢の参加が見込まれると述べた。

--取材協力:萩原ゆき Editor:Hideki Asai、Takeshi Awaji

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