米企業の「共通の敵」は環境保護局-下院委へ調査要請の規制で最多

米企業には共通の敵がいる。それ は環境保護局(EPA)だ。

米3位の石油会社のコノコフィリップスや航空機メーカーのボーイ ング、米製造業者協会(NAM)など201の企業や業界団体が、米下院 監視・政府改革委員会が調査対象とすべき政府規則の特定を目指すアイ サ下院議員(共和、カリフォルニア州)の要請に答えた。これらの団体 が挙げた規制111件のうち57件はEPAが制定したものだった。

コノコフィリップスは、規制が列挙されたリストの中で、オゾン基 準の強化について「経済と雇用に広範囲にわたる影響を及ぼす」と指 摘。石油精製プロジェクトは「排ガス規制技術や業務実施基準が確定し ない状態が長引いている」ため遅れているとの見方を示した。同社の株 価は過去1年間に約49%上昇している。

同委員会の委員長に先月就任したアイサ議員は昨年12月、各社に 調査の必要のある規制を列挙するよう要請する書簡を送付。これに基づ いたリポートを7日に発表する予定だ。ブルームバーグが入手したリポ ートの写しによると、企業が苦情を訴えている規則の中には、農薬に関 する認可や大気汚染基準、金融規制改革、エネルギー省が提案した特定 の散水装置の利用規制による節水などが含まれる。

オバマ大統領は先月、政府全体に規制見直しを指示する大統領令に 署名。企業の関心事を無視しているとしてオバマ政権を批判しているア イサ議員は先週の電子メールで、自身は「判断あるいは提言」を行って いないとしている。

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