日銀総裁:基金拡大の可能性も-景気物価見通し外れれば

日本銀行の白川方明総裁は7日昼 すぎ、都内の日本外国特派員協会で講演し、経済・物価の道筋が日銀 の見通しから大きく外れれば、現在5兆円の資産買い入れ等基金を拡 大することがあり得るとの考えを示した。講演後の質疑応答で述べた。

白川総裁は講演で、足元の景気について「最近のデータの動きを 見ると、踊り場から脱却する蓋然(がいぜん)性が高まってきたと判 断している」と語った。また、デフレについては「潤沢な資金供給は 重要だが、これだけでデフレが解決するわけではない」と指摘。デフ レの克服のためは「粘り強い金融緩和と成長力を高めるための努力の 2つが不可欠だ」語った。

長期金利については「大幅な財政赤字が続くなか、仮に財政の持 続性に対する懸念が広がり、投資家が国債保有に伴うリスクを意識す るようになれば、長期金利は上昇するはずだ」と語った。

白川総裁は「国内民間部門の貯蓄によって日本国債の大部分をフ ァイナンスできることが長期金利の安定に寄与しているとの指摘があ る」とした上で、「しかし、過去の歴史が示すように、どの国も永久に 財政赤字を続けることはできない」と述べた。

白川総裁はまた、「財政の持続可能性に対する信認が低下すると 財政と金融システム、実体経済の三者の間で負の相乗作用が生じ、経 済活動にも悪影響が及ぶ」と述べた。

さらに「財政バランスの改善は、インフレによって達成される課 題ではない。確かに物価が上昇すれば税収は増加するかもしれないが、 同時に社会保障費や公共工事費をはじめ歳出も増加する。物価の上昇 が長期金利に織り込まれれば、国債の利払い負担も増加する」と指摘。 財政バランスの改善は「実質的に歳出を減らし、歳入を増やす努力な しには実現しないことを十分に認識する必要がある」と述べた。

質疑応答では、昨年10月に打ち出した包括緩和策で国債購入を決 めたことについて「国債利回りを引き下げるためであり、財政をファ イナンスするためではない」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE