経財相:消費税含む税改革、11年度末までに内閣は法整備義務

与謝野馨経済財政担当相は5日午 後、消費税を含む税制抜本改革について、2011年度までの法整備を求 めた09年度の税制改正法付則104条の規定に沿って、内閣は来年3月 末までに法整備を終える義務があるとの認識を示した。同日午後に首 相官邸で開いた「社会保障改革に関する集中検討会議」の初会合終了 後、内閣府での記者会見で語った。

与謝野氏は、菅直人政権の最重要課題になっている社会保障・税一 体改革の進め方について「限度は来年の3月31日だ。税法付則104 条が命じるのは11年度中に法的整備を行うということだ。国会で法律 が提案され、国会のご了承を得て法的整備が行われるということを法 が命じている」と指摘。「内閣は法が示している期限内に物事を済ませ る責任と義務がある」と語った。

実際の国会審議では「税制改革とか、社会保障制度改革は法案と して国会に出すと政党間で大変な対立を生むというのが今までの現実 だ」としながらも、「日本の財政の持続可能性、あるいはそれに関連し た社会保障制度の持続可能性というのを考えると、ぎりぎりのところ まできている」と訴えた。

09年度の税制改正法付則104条は、経済状況の好転を前提に「遅 滞なく、かつ、抜本的に消費税を含む税の抜本的改革を段階的に行う ため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記している。

初会合となった同日の会議では、今後の進め方を中心に議論。そ の結果、2月中旬から3月中下旬にかけて、経済・労働団体や言論界、 各政党、超党派有志議員などを対象に4、5回程度ヒアリングを実施。 4月から成案作りのための集中討議に入り、6月中に政府・与党社会保 障改革検討本部に審議結果を報告、最終決定することを確認した。

菅直人首相は会議のあいさつで、「子供の問題あるいは雇用の問 題を含めた議論がなければ本当の意味での大きな、しっかりした議論 にならない」と述べ、医療や年金・介護に加えて、子育て支援や雇用 対策についても討議したい考えを示した。政府案については、複数の 選択肢を提示することも検討する考えを明らかにした。

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