財務省:11年度の国民負担率は38.8%に-租税負担率が増加

財務省は4日、国民所得に占める税 と年金、医療などの社会保障負担の割合を示す国民負担率が2011年度 に前年度比0.1%増の38.8%になるとの見通しを発表した。負担率が 上昇するのは3年連続となる。

社会保障負担率が同16.8%と横ばいだった一方で、景気の持ち直 しによる税収増から租税負担率が前年度の21.9%から22%に増加し たことが主な要因。国民負担率は08年度に社会保障費の急増によって

40.6%と過去最高を記録していた。

欧米諸国の国民負担率(08年度)と比べると、米国が32.5%と日 本を下回ったものの、フランス(61.1%)、スウェーデン(59%)、ド イツ(52%)などの各国は大幅に上回っている。

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