今日の国内市況:日本株は反発、長期金利上昇-ドル対ユーロで底堅い

東京株式相場は反発。新日本製鉄と 住友金属工業の経営統合方針や経営陣による企業買収(MBO)の材 料が重なり、業界再編や企業の資本効率改善への期待が高まった。鉄 鋼株が急騰し、東証1部33業種の上昇率トップ。米国景気の回復や、 ソフトバンクなど時価総額上位企業の好決算も好感された。

TOPIXの終値は前日比7.79ポイント(0.8%)高の935.36、 日経平均株価は112円16銭(1.1%)高の1万543円52銭。TOPI Xは一時940.80と1月13日に付けたことしの日中高値939.70を更新 し、昨年5月14日以来、9カ月ぶり高水準に達する場面があった。

良好な景気や企業業績に対する評価に加え、鉄鋼業界再編や一部 企業の経営陣によるMBOの発表が相次いだことが買い安心感につな がった。シカゴ先物市場(CME)の円建て日経平均先物3月物の3 日清算値は大阪証券取引所の通常取引終値に比べ55円高の1万495 円だったが、国内での好材料を評価する形で海外投資家とみられる買 いが相場水準を押し上げた。海外勢は1月4週時点で13週連続の買い 越しと、5年ぶりの日本株長期連続買い越しとなっている。

粗鋼生産国内1位の新日鉄と同3位の住金は、統合に向けての検 討を開始することで合意した。ゴールドマン・サックス証券では、「再 編は常に好材料」とし、統合が価格とマージンの改善につながれば、 「両社の大株主や業界全体、さらには海外の競合相手にもプラスにな る可能性がある」と評価。特にこの統合で、住金は多大な恩恵を受け るだろうとしている。

取引開始から業界再編期待が膨らんだ鉄鋼セクターへの買いが殺 到し、東証1部の上昇率上位を共英製鋼、大阪製鉄、住金物産、中山 製鋼所、合同製鉄、住友鋼管などが占めた。鉄鋼指数は東証1部業種 別上昇率の1位となり、主役の住金と新日鉄は東証1部売買代金1、 2位を占め、それぞれ前日比16%高、9.1%高と急伸した。

また、CDやDVDのレンタル販売首位の「TSUTAYA」を 展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は3日、M BOで株式を非公開化すると発表。買付価格が3日終値比30%高の水 準だったことで、買取価格にさや寄せする動きから終値で制限値幅い っぱいのストップ高となった。

また、米国景気や企業業績への期待感も継続した。リテール・メ トリクスが発表した1月の米小売り大手の既存店売上高は4.4%増え、 市場予想(2.6%増)を上回った。米供給管理協会(ISM)が発表し た1月の非製造業総合景況指数は59.4と、前月の57.1から上昇した。

東証1部の売買高は概算で25億5508万株、売買代金は同1兆 5984億円。値上がり銘柄数は1168、値下がりは351。

長期金利は1カ月半ぶり高水準

債券相場は大幅続落。長期金利は約1カ月半ぶりの高い水準に上 昇した。米国では景気回復を反映した金利上昇が続いているほか、今 晩には強めの内容が見込まれる米雇用統計発表を控えており、先物に 加えて、現物市場でも幅広い年限で売られた。

現物市場で長期金利の指標とされる新発10年物の312回債利回り は、前日比1.5ベーシスポイント(bp)高い1.255%で始まった。そ の後も売りが先行するとじり高に推移した。午後1時前には昨年12 月16日以来の高水準となる1.285%を付けた。その後は1.275-

1.285%で推移した。

米国で3日に発表された週間失業保険申請件数は市場予想を下回 り、ISMの非製造業総合景況指数は上昇。これを受けた米国債市場 においては10年債利回りは昨年12月半ば以来の高い水準となる

3.55%まで上昇。米国株相場は午前に反落した後に切り返して、結局 はダウ工業株30種平均など主要な株価指数が小幅プラス圏で終了し た。

中期から超長期まで幅広い年限で売りが膨らんだ。5年物の93 回債利回りは午前に3.5bp高の0.56%を付けて、昨年12月半ば以来 の水準まで上昇した。前日まで買い優勢の展開だった超長期債相場も 反落して、20年物の123回債利回りは5bp高の1.99%となった。

東京先物市場の中心限月の3月物は前日比24銭安い139円19銭 で開始。この水準がきょうの高値となって直後から売りが膨らむと、 約1カ月半ぶりの139円割れでの取引となった。一時は55銭安の138 円88銭まで急落したが、午後に入ると徐々に下げ幅を縮める展開とな っており、結局は37銭安の139円06銭で週末の取引を終えた。

先物3月物は2カ月近くも140円中心のもみ合い相場が続いてい たが、きょうの急落でいったんは取引レンジを下放れた。テクニカル 分析上は週明け以降の一段安の展開も見込まれている。一方で、日中 は売り一巡後に下げ渋るなど下値抵抗力を発揮しており、米雇用統計 の内容やこれを受けた米国市場の動向に注目が集まっている。

今晩には米国で雇用統計が発表される。ブルームバーグ・ニュー スの調査によると、1月の非農業部門雇用者数は14万6000人増加が 予想されている。昨年12月は同10万3000人増だった。

ドルは対ユーロで底堅い

東京外国為替市場では、ドルが対ユーロで底堅く推移した。欧州 中央銀行(ECB)の利上げ観測後退を背景にユーロ売り・ドル買い 圧力が強まる中、この日に米国で発表される雇用統計では雇用増が見 込まれていることから、ドルの下値は限定された。

ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時1ユーロ=1.3609ドル と、3営業日ぶりの水準までユーロ安・ドル高が進行。この日の東京 市場では1.3641ドルまでドルが押し戻される場面も見られたが、下値 は限定的で、午後3時45分現在は1.3629ドル付近で取引されている。

一方、ドル・円相場は朝方に付けた1ドル=81円70銭をドルの 上値に81円51銭まで下押されたものの、上下ともに限定的で、値幅 はわずか19銭にとどまった。午後3時45分現在は81円60銭近辺で 取引されている。

ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想によると、1月の 米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比14万6000人増と、昨 年12月の10万3000人増を上回る伸びが見込まれている。一方、失業 率は9.5%と、前月の9.4%から悪化が予想されている。

米供給管理協会(ISM)が3日に発表した1月の非製造業総合 景況指数が59.4と、前月の57.1から上昇し、2005年以来の高水準を 記録したほか、1月29日までの1週間の米新規失業保険申請件数(季 節調整済み)は前週から4万2000件減少した。

前日の米国債市場では、指標の好調を背景に売りが進み、10年債 利回りが昨年12月16日以来の水準に上昇。30年債利回りは9カ月ぶ りの高水準となった。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は3日、ブルームバーグラジオの インタビューで、米連邦準備制度理事会(FRB)が6000億ドル(約 49兆円)の国債購入を6月に完了した後に量的緩和をさらに継続する 可能性について、支持する考えはないことを明らかにした。

一方、FRBのバーナンキ議長は3日にワシントンで行った講演 で、「生産の伸びはしばらく緩やかなペースにとどまる可能性が高く、 企業は雇用になお消極的だと報告されており、失業率が通常の水準に 低下するには数年かかるだろう」と発言。「より強い雇用創出が一定期 間にわたり続かない限り、回復が本当に根付いたとわれわれは判断で きない」と語った。

ECBは3日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を過去最低 の1%に据え置いた。トリシェ総裁は会合後の記者会見で、インフレ 加速は「主として」エネルギーと商品価格の上昇によるもので、「政策 にとって意味のある時間枠において物価動向が安定の定義に沿うとい うECBの判断を、今までのところ動かすものではない」と述べた。

トリシェ総裁は1月の前回会合時に、インフレ抑制が再びECB の重要課題となったことを示唆。その後に発表された1月のユーロ圏 消費者物価指数が前年同月比2.4%上昇と、ECBが上限とみなす 2%を上回ったことなどを受けて、市場の利上げ観測が強まっていた が、トリシェ総裁の今回の発言は前回とほぼ同様と受け止められた。

ユーロ・円相場は海外市場で一時1ユーロ=111円05銭と、1月 20日以来の水準までユーロが下落。この日の東京市場も111円台前半 でユーロの上値が重い展開が続いた。

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