松島元日銀理事:国債市場はバブル、破裂なら財政再建難しく

元日本銀行理事で、クレディ・スイ ス証券会長の松島正之氏は4日午前、都内で記者団に対し、日本の国 債市場について「一種の国債バブル」とした上で、消費税引き上げの 具体的な道筋が見えてこないと、数年内に国債バブルが破裂する可能 性があり、その場合は金利負担の増加から財政健全化の道も遠ざかる との見方を示した。

松島会長は日本の財政赤字について「今年中に対GDP(国内総 生産)比2倍くらいになり、世界で最悪だ」と指摘。米格付け会社ス タンダード・アンド・プアーズ(S&P)による日本国債の格下げ後 も、長期金利に目立った影響が見られない理由について、「国債の90% が国内で消化されていることに加え、消費税が外国に比べて低く、そ れを引き上げることによって財政収支を改善する手立てが残されてい る」ことを挙げた。

その上で、「今の政権は消費税の引き上げについて検討するところ までは来ているが、具体的に実施される道筋が見えてこないと、数年 のうちに国債バブルが破裂する可能性がある」と懸念。さらに、「国債 バブルが破裂すれば、金利負担が増えて財政問題を解決する道が遠ざ かる」とし、「速く問題を解決する政治的意思が必要になっている」と 述べた。

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